株式会社ディ・ポップス（以下「当社」）は、お客様の個人情報を適切に取り扱うことにより、お客様が安心して当社のサービスをご利用いただけるように努めます。 または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

1.個人情報の取扱いについて
事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社ディ･ポップス

〒150-8510　東京都渋谷区渋谷2-21-1　渋谷ヒカリエ 32階
代表取締役　増田将人
2.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
部署：株式会社ディ･ポップス 常務執行役員　管理部長
連絡先メールアドレス：info@store.phone-cierge.com
3.個人情報の利用目的
当社は、下記の利用目的のために個人情報を利用いたします。
● 円滑なお客様対応およびアフターサービスのため
● 最新情報のご提供、各種ご相談および店舗の予約管理、お買い上げいただいた商品の発送に係る諸手続き、お問い合わせ対応、ご対応内容の履歴保管のため
● お問い合わせに対応するため
4.個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
5.個人情報の第三者提供
当社は、ご本人様の個人情報を第三者に提供することはございません。

6.個人情報の委託
当社は、上記3.の利用目的の範囲内で、個人情報の全部もしくは一部を他の事業者に委託する場合があります。

7.認定個人情報保護団体について
「認定個人情報保護団体」とは、個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報保護団体（改正前は主務大臣）の認定を受けた団体のことです。 消費者と対象事業者の間に立って苦情処理の仲立ちや、事故の発生時に対象事業者に代わり個人情報保護委員会に報告をします。

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル12F
電話番号 03-5860-7565 0120-700-779

8.個人情報保護に関するお問い合わせ先
お客様の個人情報に関する苦情及びお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒150-8510　東京都渋谷区渋谷2-21-1　渋谷ヒカリエ 32階
株式会社ディ･ポップス　個人情報相談窓口
メールアドレス：info@d-pops.co.jp
土日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

9.任意性
当社への個人情報の提供は、すべて任意となっております。ただし、当社が依頼する情報の提供がない場合、適正な回答が出来ない場合がございます。

10.保有個人データの請求手続きのご案内
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1) 「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒150-8510　東京都渋谷区渋谷2-21-1　渋谷ヒカリエ 32階
株式会社ディ･ポップス　個人情報相談窓口
メールアドレス：info@d-pops.co.jp
TEL：03‐3797‐5557

2) 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、下記ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。
a. 当社所定の請求書
利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」PDFファイル

開示の場合
「保有個人データ開示請求書」PDFファイル

訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」PDFファイル


3) 代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.(a)の書類に加えて、下記3.(a)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(b)の代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

a. 代理人である事を証明する書類
開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合
① 本人の委任状（原本）

代理人様が未成年者の法定代理人の場合
① 戸籍謄本
② 住民票（続柄の記載されたもの）
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類

代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類


b. 代理人様ご自身を証明する書類の写し
i. 運転免許証
ii. パスポート
iii. 健康保険の被保険者証
iv. 住民票
v. 住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4) 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
a. 手数料金額：200円

5) 「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
a. 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
b. 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
i. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
ii. 所定の申請書類に不備があった場合
iii. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
iv. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
v. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
vi. 法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下A～Dのいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

A. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
B. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
C. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
D. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの